新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） ひきこもりの理解促進のために、ひきこもり当事者と接する機会のある教育・保健福祉・就労支援分野の機関の支援者を対象とし、支援連絡会や事例検討会を開催してきました。その中で、ひきこもり支援の現状や課題について共有し、ひきこもりに対する理解や長期的に寄り添った支援の必要性について周知啓発をしております。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） ひきこもりの理解促進のために、ひきこもり当事者と接する機会のある教育・保健福祉・就労支援分野の機関の支援者を対象とし、支援連絡会や事例検討会を開催してきました。その中で、ひきこもり支援の現状や課題について共有し、ひきこもりに対する理解や長期的に寄り添った支援の必要性について周知啓発をしております。
そのほか個別の対応以外にも定期的な対応として、年に３回児童相談所との連携会議と、個別の事例検討会も行っていますし、配暴センターの職員が児童福祉司の現任者研修で講師としてＤＶについての理解を深めてもらうための研修も行っています。
このほか、日頃から障害のある方等と関わる機会の多い相談支援専門員のスキルアップを目的に、毎月困難事例に対して意見を出し合う中で、よい解決策や対応方法を検討していくグループスーパービジョンの手法を用いた事例検討会等を実施しており、相談支援専門員からは、新たな支援のアイデアが得られたや、足りない視点に気づかされたといった支援の質の向上につながる声をお聞きしているところであります。
もとより相談と支援を適切かつ確実に行えるようにするため、地域包括支援センターにおいて対応に苦慮するケースにつきましては、その都度すこやかなくらし包括支援センターが協議に応じ助言したり、共に家庭に出向いて相談や支援を行ったりする体制としておりますし、定期的な事例検討会や意見交換会、また関係機関との合同研修会などにより、センター職員の相談や支援に関する幅広い知識の習得や関係機関との連携による対応力の向上
加えて、毎月各地域包括支援センターから障害や生活困窮の相談を担当する職員を集めての事例検討会や、６月、９月、１月の年３回意見交換会を実施しているほか、関係機関の職員との合同研修会も開催し、相談や支援に関する幅広い知識を習得するとともに、関係機関との連携による対応能力の向上を図っているところでございます。
また，電話を受けている中で心理的な負担を受けることもありますので，人員数ばかりでなく，事例検討会やスーパーバイザーの先生を外部から招いて研修を行うことによって，相談員の技術だけではなく，メンタル面のサポートもできるように委託先の団体と相談しながら事業を進めています。 ◆小野照子 委員 今事例検討会を行っているとおっしゃいましたが，定期的に行っていますか。
また、研修につきましては、地域包括支援センターが中心となった地域ケア会議の中で、支援困難ケースの事例検討会などを行い、個別課題の解決や地域課題の把握に取り組みながら、スキルアップと連携強化に努めております。今後も、民生委員とのさらなる連携体制の構築などにも取り組むとともに、地域の支え合いづくりにおいても、高齢者の見守りや生活支援の仕組みづくりを進めてまいります。 以上でございます。
次に、研修会の実施についてでございますが、研修会につきましては入所判定に特化したような研修は開催しておりませんが、判定会議におけるケース検討の際に役立てられるような事例検討会、またケアマネジメント研修会等につきましては、国や関係機関を始め市においても開催しているところでございます。
また、事例検討会を年６回以上開催しており、自立支援や重症化予防のための視点で議論しているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第87号平成29年度上越市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
現在地域包括支援センターには、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師、または看護師が配置されており、期待される役割がそれぞれ発揮できるよう、情報交換や事例検討会、研修会等を積極的に行い、資質の向上に努めております。加えて、生活支援コーディネーターを中心に高齢者自身やボランティアなどが地域の支え合いの担い手になっていただけるよう、働きかけていくことも大切なことと考えております。
また、中学校区ごとに情報交換や事例検討会を行って、研修体制を強化しているということでございまして、これによってそれぞれの教職員が特別支援教育に対しての見識を深め、そしてスキルを向上させるということを目的としております。 ○（久住久俊委員） 特別支援教育に関する最後の質問であります。
配置後は、中央での新任研修や各種中間研修、さらには、中越地区１０市での事例検討会など、経験年数に応じて研修会への派遣を行いまして、知識と技術の研さんを図っているところです。 また、困難ケースへの対応につきましては、社会福祉事務所内での会議で対応方法を検討する場を月２回以上設けまして、援助技術の共有化と、業務実施に当たっての知識共有を図っているところでございます。
認知症対策については、昨年度認知症地域支援推進員を分水地域包括支援センターに配置して、市全体を対象とした各種認知症対策事業の企画や事例検討会での個別案件の対応などに取り組んでいます。また、認知症に関する情報交換の場として認知症カフェの開催、市民から認知症について理解していただく認知症支援セミナーの開催、それに認知症サポーターの養成などを行っております。
それから、２点目の認知症の人を地域全体で支える仕組みづくりについてでありますが、認知症の人が適切な医療と介護が受けやすい環境整備と支援体制の強化のため、認知症に関する各種の研修会や事例検討会を開催しております。
このほかにも、市の保健師が退院時の相談対応のほか、事例検討会に参加するなどの、医療と介護の連携に努めております。 こうした病診連携や、医療と介護の連携は、高齢化の進行とともに、一層重要となってきていますので、現在、市が設置しております、地域医療連携会議で医療・介護の円滑な連携体制のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（霜田 彰） 与口議員。
住民への情報提供、そういったことを内容とした計画を持って対応しているということでございますし、地域で支える体制づくりといたしましては、認知症サポーターの要請、地域包括支援センターや地域支援センターなど、相談体制の強化、それからモデル地区の設定などでございまして、連携ネットワークづくりとしては施設職員、病院関係者、ヘルパー、ケアマネなどの関係者が認知症高齢者の対応力を向上させることができるように、事例検討会
今年度は保健師など相談業務に従事する職員を対象とする睡眠に関する研修会や上越保健所との合同による自殺未遂・既遂者事例検討会、いのちとこころの支援センターとの業務連絡会を新たに開催するなど相談対応や支援体制の強化に向けた取り組みを行うことといたしております。
◎腮尾 学校教育課長 この事業は、中越大震災後の学校内の児童・生徒の心のケア体制を充実させるために、心のケア担当教諭に対する専門的な指導ですとか事例検討会、あるいは養護教諭を支援するための補助員を派遣するという事業でございます。
学童期においては、新潟県発達障害等支援、特別支援教育総合推進事業のモデル地区として、発達障害に係る学校内の事例検討会の実施や、保育園、幼稚園、教育機関や福祉機関、行政などの、各種機関間の連携を意図した研修、加えて、生まれてから成人までの支援記録である相談支援ファイルの策定モニターを実施をしましたが、いずれも高く評価されたというふうに伺っております。
また、関係機関の実務担当者による会議や個別事例検討会等を行いながら、多方面からの情報をもとに、総合的な援助方針を策定することができるわけでございます。関係機関が役割をそれぞれ分担いたしまして、子どもや家庭にとってよりよい支援を行ってまいりたいと考えております。